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研究?産学官連携

利益相反マネジメント

 産学官連携を推進するうえで、教職員等が産学官連携活動に伴って得る利益と、教育?研究という大学における責任が衝突?相反する状況が生じます。このような状況が「利益相反(conflict of interests)」です。利益相反に絶対的な基準はありません。社会から利益供与の疑いを持たれることがないよう、社会に対して透明性を保ち説明責任が果たせるようにすることが重要です。

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自己申告実施要領をご確認いただき、申告要件および申告要件に係る年間基準額等に該当する方は必ず自己申告書をご提出ください。なかでも、日本医療研究開発機構(AMED)の研究開発事業、厚生労働省科学研究費補助金に今年度申請する予定のある方、または現在これらの事業を実施中で年度末に事業実施報告書の提出が必要な方は、利益相反マネジメントが義務付けられていますので、提出漏れのないようにしてください

 
※利益相反の審査を受けていない場合、AMED?厚労科研に応募する資格がないとみなされ、資金提供の打ち切り、
  研究費全額の返還、競争的資金等の交付制限等の措置が取られることが
ありますのでご注意ください。
 ※利益相反の審査を受けていない場合、年度末に提出が求められる事業実施報告書に必要事項を記入できません。

参考:厚生労働省 研究に関する指針について
参考:AMED 研究開発にあたっての利益相反管理

〈学内者用〉利益相反マネジメント自己申告書の提出について

〈学外者用〉厚生労働科学研究及びAMEDにおける 学外の研究分担者の利益相反マネジメントについて

各種申告様式

各種申告様式は、ポータルサイト〔学内限定〕からダウンロードしてください。